ディーゼル補助金が少なくなってるって本当?購入者は急げ!!

更新日:2017/03/07

エコカー購入を促進するため、公的な援助は取得税や重量税の減税に「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(CEV補助金)」が用意されています。ユーザーにとっては大変ありがたい援助ですが、年々減額されているのをご存知でしょうか?

CEV補助金は何のため?

そもそもCEV補助金は、「2030年までに、次世代自動車の新車販売に占める割合を、5割から7割とすることを目指し、初期需要の創出、性能向上のための研究開発支援、効率的なインフラ整備等を進める」という日本再興戦略(平成25年6月)の一環として、一般ユーザーがCEVを購入する際に、補助金を支給するというものです。

クリーンディーゼル車以外に電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車なども対象となり、各メーカーより発売された一定条件を満たした新車の購入に対して補助金が交付されます。

CEVは、一般的にガソリン車よりも高額になるケースが多いので、補助金を出して少しでもユーザーの負担を減らして普及を促進しよう!というのが目的なのです。

しかし、そんなCEV補助金が年々、減額されているようです。なぜでしょうか?


CEV補助金が減るのはなぜ?

クリーンディーゼル車やEVを中心に徐々に普及が進んできたこともあり、補助金は当初より減っています。

実際、「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の平成26年度概算要求額は300億円でしたが、平成27年度は200億円、そして平成28年度は137億円と大幅に減っています。

これによって、交付額の上限も改訂され、平成27年から平成28年では電気自動車は85万円から60万円に、プラグインハイブリッド車は85万円から60万円に、クリーンディーゼル車は35万円から15万円にと、台数が格段に多いディーゼル車の補助金上限は半額以下となっています。

ちなみに、燃料電池車に関しては販売台数も少なく、価格も非常に高いため、まだまだ当分は「上限ナシ」が踏襲されそうです。

重要!補助金を受けた車両は、4年間は必ず保有すること

クリーンディーゼルでもEVでも、登録後に補助金を受けた場合には最低でも4年間(一部3年間)はその車を保有する義務が発生します。

もし、保有義務期間内に車両を処分する場合は、事前に次世代自動車振興センターへの手続きが必要となります。

処分内容によっては、補助金の一部を返納しないといけなくなる場合もあるようです。

今年度補助金申請期間が延長!新車購入は急げ!!

当初は、2017年3月6日が締め切りだった補助金の申請受付が、2017年5月9日まで延長されました。

車両ごとの補助金額は、これまでと同様に購入価格に関係なく、車種、グレードごとに定額(千円単位)ですが、補助金対象となる車両の初度登録(届出)日と申請書の受付期間は、以下の通りです。

○補助金対象となる車両の初度登録(届出)と申請書の受付期間
▶ 車両の初度登録…平成28年3月14日~平成29年4月28日(金)
▶ 申請書受付期間…平成28年4月20日~平成29年5月8日(月)(必着)
※平成29年4月28日(金)までに初度登録(届出)された車両の申請受付は平成29年5月8日(月)(必着)で終了です。次年度事業では申請できません。

注意すべきは、車両の「初度登録」(つまり車を買ってナンバーが交付される日)が4月28日までとなっていることです。明日、商談して購入を決めても、納車が5月になるとアウトということになります。ディーラーの担当者とよく相談をしておきましょう。

3月は年度末で新車の大幅値引きも期待できる時期ですから、値引きも補助金も早めにゲットしたいものですね!


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情報提供元: CarMe[カーミー]