税制度や免許制度…2017年度から変わる自動車ルール

更新日:2017/03/29

トランプ大統領の就任、イギリスのEU離脱…世界的にも大きな事象からスタートした2017年。私たちにとっても、2017年度は大小さまざまな変化が待ち受けている年ともいえます。それは自動車関連でも同様のようなのです…。

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(2017年3月30日)

税制改正で2017年、エコカー減税にも大きな変化が…

2017年春に終了予定だったエコカー減税が、2019年春までと2年間延長されたことはご存知かと思います。

しかしその内容は、より厳しい基準である平成32年度(2020年)燃費基準にシフトしていることがわかります。※図表参照

これまで新車販売のクルマの約9割程が、エコカー減税により、自動車取得税、重量税など各種税制優遇を受けていました。しかしこの基準を徐々に引き上げることで、対象車種を7割ほどに減らす、網掛けを厳しくする、といったカタチになります。

とはいえ、いきなりエコカー減税を無くす、あるいは厳しくし過ぎると、販売にも影響がでてしまいますから、段階的に対応。2019年予定の消費税が10%に増税された際に、自動車取得税を廃止するのが政府の方針です。

自動車取得税は消費税との二重課税だ!という批判が常にあり、この廃止はユーザーとしては嬉しいところ。しかしその際には自動車税を環境性能で増減する「環境性能割」といった制度の導入が予定されています。

官僚は税財源を取れるところから取るように考えていますから、結果的に増税となる、という可能性は充分にあります。

今後も、この税制度はクルマを維持していく上で重要なポイントなので、常にチェックしていくべきでしょう。

免許制度にも変化あり!

2017年3月12日より、改正道路交通法が施行されたことによって、免許制度にも変化が生じています。

皆さんの免許証をチェックしてみてください。2007年以前に普通自動車免許を取得した方は、免許証の条件欄に『中型車は中型車 (8t) に限る』と表記されているのではないでしょうか。

これは当時の法改正で、2007年以前に普通自動車免許を持っている人は中型車(車両総重量8t未満)まで運転できますよ、というものです。

一方、2007年以降に普通自動車免許を取得した方は、車両総重量は5tまでとなり、中型免許を取得するには20歳以上かつ免許保有年数2年以上、という条件が課されています。

そして2017年3月12日以降は、「準中型免許」というカテゴリーが新設されました。これは車両総重量7.5tまで運転可能で、18歳以上であればすぐに取得することが可能となっています。

なぜ、このようなある種の"規制緩和"を行ったのでしょうか?これには中型トラックのドライバー不足が一因になっているようです。

若者が免許をとっても、仕事でトラックを運転する際にこれまでは、「2年待ち」だったわけです。しかしこれからは、準中型免許取得後すぐに仕事ができるということになりますね。

さて、気を付けなければならないのが、これから普通自動車免許を取得する方です。

改正前までは、普通自動車免許で5t未満までの運転が可能でした。しかし、今回「準中型」が設けられたことで、普通自動車免許で運転可能となるのが3.5t未満、と変更になったのです。特に仕事でトラックを使う予定の方は、気付かずに法令違反をしていた、なんてことになってしまうかもしれません。

また、高齢者の事故が社会問題化している状況を受け、70歳以上の高齢運転者の免許更新手続きも変更。75歳以上の高齢者には、認知機能が低下した際に「行われやすい一定の違反」をしたドライバーに対し、「臨時認知機能検査制度及び臨時高齢者講習制度」が新設されました。

このように随時行われていくのが法改正でもあるので、私達もこうした改正をしっかりとチェックし、安全運転を心がけましょう。