電気自動車の自動車税って普通車と何が違うの?

更新日:2017/04/15

2017年、各メーカーは高性能かつ廉価な電気自動車・EVモデルを発表しようとしています。いわば、真のEV元年ともいえそうな勢いなのです。電気自動車のメリットは、燃料代が安い電気代におきかえられることや環境性能に優れていることですが、購入の際の優遇措置も手厚くなっているのです。

2017年、本格的普及の兆しを見せる電気自動車…

電気自動車といえば、環境性能には優れているけれど、航続距離が短い、車種が少ない、そして補助金があるとはいえ、性能の割に価格が高い…。そんなイメージをお持ちかと思います。

しかし2017年度中には、300万円台(日本では価格未定)で購入できるテスラのモデル3や、シボレーのボルトEVといった本格的な性能を持った電気自動車がリリースされる予定です。対する電気自動車の先駆けともいえる日産 リーフは、フルモデルチェンジが予定されており、新型では航続距離が500kmを超えるのでは!? とも噂されています。

つまり、これまでエココンシャス向けともいえた電気自動車が、いよいよ本格的に普及していくのではないか、という段階になってきているのです。

とはいえ、実際に自動車を維持するとなった場合、気になるのは税金など維持費ではないでしょうか。

こここでは、EV(電気自動車)を所有する際、どのような恩恵を享受できるのか調べてみました。

電気自動車の受けられる優遇措置とは?

まず電気自動車を購入する際は、国から「CEV(クリーンエネルギー自動車)補助金」を受けることができます。

この補助金は、車種ごとに金額が設定されており、代表的なものは以下のようになります。(2017年4月現在)

・テスラ モデル S、テスラ モデルX…60万円
・日産 e-NVバン・ワゴン…25万4千円
・日産 リーフ…26万4千円~33万円
・BMW i3…36万5千円
・三菱 iMiEV…11万5千円~17万6千円

またこの補助金を受ける場合は、原則として定められた期間(3年ないし4年)は、保有することが義務付けられます。加えて、地方自治体でも独自の助成制度を設けているので、購入を検討する際はチェックしてください。

ただし年度ごとに助成金の予算付けが変わり、補助金の変動も予想されますので、年度変わりの時期はとくに注意が必要です。

日産リーフには、280.3万円という低廉なグレードもあるので、補助金と組み合わせることによって、かなりお得に購入することができそうですね。

税制度も優遇される電気自動車

2017年4月よりエコカー減税の変更がありました。環境性能に優れたモデルほど恩恵が高まるような基準に刷新されています。

さりとて、です。説明するまでもなく、電気自動車はエコカーのなかでも、最上位の存在。現行法においては、自動車取得税=非課税、自動車重量税=免税、自動車税=登録の翌年度一年間 75%軽減(自動車税29,500円の場合、納付額7,500円)と、非常に大きな優遇措置がとられています。

国の財源が、どこまでエコカー減税に使われるか、という点にかかっているともいえますが、電気自動車は当面こうした優遇措置を受けることができるでしょう。

他方で、こうした減税措置は、電気自動車や環境負荷の少ない車両を普及させるための措置なので、本格的に電気自動車が普及する社会となれば、こうした措置は当然なくなることが予想できます。

とはいえ、一朝一夕に電気自動車が普及するかといえば、そうもいかない。また充電インフラなど都市部以外の地域ではまだまだ拡充が必要ですし、課題もあるといえます。

いずれにせよ、当面は電気自動車が大きな優遇を受けられるのも事実。2017年は、先に挙げたような、現実的な選択肢となり得るモデルも続々と販売されます。電気自動車の購入をそろそろ真剣に考えてはいかがでしょう?


情報提供元: CarMe[カーミー]