戸籍謄本って何？

戸籍謄本は、戸籍に登録されている全員分の情報が記載された書類を言います。このため「全部事項証明」とも呼ばれていて、主に本籍地を置いている市区町村の市役所または区役所で手続きをすると受け取ることができます。

実際に記載されている内容の詳細は氏名や生年月日はもちろん、死亡している人がいれば死亡年月日も記載されています。また婚姻・離婚歴、続柄（血縁関係）なども記載されており、これらの情報が戸籍に登録されている人数分確認できるようになっているのです。

そんな戸籍謄本は市役所または区役所で手続きをすれば有料でもらえるのですが、その際には戸籍謄本に記載されている本人であるという身分証明が必要です。またどこの市役所または区役所でも手に入るわけではなく、戸籍に記載されている本籍地がある市区町村の役場でなければいけません。本籍地は出身地や住民票の住所とは違うので、事前に自分の本籍地を確認した上で手続きをする必要があります。

戸籍謄本と住民票の違いは？

ちなみに戸籍謄本と住民票の違いは、証明する内容や役割にあります。住民票の場合は住民の居住関係を証明するものですが、戸籍謄本はその人の身分関係を証明します。いずれも公証ではあるものの、証明するものが異なっているのでどちらの書類が必要なのか確認した上で用意するのが大切です。

そしてもう一つの違いは、手に入れることができる場所にあります。住民票の場合は住民登録している市区町村役場を中心に、コンビニでももらえます。戸籍謄本は本籍地がある市区町村の役場に限定されているので、住民票の方が比較的手に入れやすくなっているのです。

自動車税など還付されるものはある？

車を利用していく上で支払うことになる税金や保険料、リサイクル料について、車下取りをディーラーに依頼したときに還付されるのかという疑問を抱く人は大勢います。法的な意味での還付を受けられるのは自動車税だけであり、廃車をしたときに所定の手続きをすると残日分について還付を受けることが可能です。

ただし、軽自動車については軽自動車税を納めていますが、これについては還付の対象外とされています。このため、法的な意味で還付を受けるためには下取りでは無理であり、廃車をしなければならないのが原則です。ただし、下取りをしてもらったときにその車が廃車になる場合には自動車税の還付を受けることはできます。

ディーラーがどのようにして下取りした車を使うかはケースバイケースであり、まだ走行距離や使用年数から考えても十分に使える場合には整備をした上で買取業者に売却するか、レンタカーなどとして利用することが多いのが実情です。

しかし、廃車にならなかったら自動車税の還付が受けられないというわけではありません。法律上では4月1日の時点での所有者が納税義務を負いますが、実質的には次の所有者が半年使うのであれば半々で払うのが合理的な考え方です。

このような視点で取り扱ってくれるディーラーの場合には月割または日割で自動車税を折半してくれます。通常は下取り価格の中に含まれていて、明細を見せてもらうと自動車税還付金などといった形で記載されているでしょう。

このような項目がない場合には自動車税の扱いがどのようになっているかを確認するのが大切です。自動車重量税と自賠責保険料についても同様であり、ディーラーによっては日割か月割で残額分を返金して下取り価格に上乗せしてくれます。

リサイクル料の返金はある？

リサイクル料についても自動車税などと同様、次のオーナーが本来は負担すべきものになるため、返金してくれることがあるので交渉してみるのが重要です。

任意で加入した自動車保険料についても大抵の保険会社では残日数に応じて返金を行ってくれます。保険会社によって規定が異なり、単純に日割や月割ではない場合もあるので注意が必要です。個々に確認する必要はありますが、多くの保険会社では保険料を一部は返金してくれるようになっています。

戸籍謄本や住民票が必要なケース1：旧姓の場合

まず車下取りの際に戸籍謄本や住民票が必要となるケースのひとつに、「車検証や印鑑登録証明書などの必要書類の名前が旧姓のままになっている」ケースがあります。

結婚をすれば名字が変わることが多いですが、車検証や印鑑登録証明書が旧姓のままだと本人であるかどうかわかりません。このため車検証と印鑑登録証明書に記載されている人物が車下取りを依頼してきた人物と同一であると紐づけるために、戸籍謄本や住民票が必要となります。

簡単に言ってしまえば、旧姓から今の名字までの変更を繋げるための書類としていずれかの書類を用意するわけです。

ただ旧姓と新しい姓を紐づける際には、条件によってどちらの書類が必要になるかが異なります。

例えば同一市区町村内で名前や住所の変更する場合は、住民票で確認することができます。実は住民票には旧姓や旧住所を記載してもらうように依頼することができるので、住所が変わっていないのであれば住民票を提出します。ただし住所が他府県にまたがる変更の場合は、住民票では名前と住所の繋がりを確認できません。そのためこちらの場合は全ての情報が記載されている戸籍謄本を提出しなければいけません。

このように旧姓の場合は、住所も含めて変更が同一市区町村内であるのか他県にまたがっているのか確認しておく必要があります。

戸籍謄本や住民票が必要なケース2：旧住所の場合

もう一つ車下取りの際に戸籍謄本や住民票が必要となってくるのが、「車検証や印鑑登録証明書などの必要書類の住所が旧住所のままになっている」ケースです。こちらも旧姓の場合と同じく、旧住所と現住所を繋げるための書類を用意しなければいけないので戸籍謄本や住民票が必要となってきます。

そして旧住所の場合は、引っ越しをした回数によって必要となる書類が変わってきます。そのため車下取りを依頼するまでに何回引っ越しをしたのか、確認しておくのがおすすめです。

引っ越しが1回の人

まず引っ越しをした回数が1回のみの場合は、「住民票」が必要になります。 住民票には1つ前の旧住所が記載されているので、1回のみの引っ越しであれば住民票に記載されている情報だけで現住所との紐づけが可能です。

引っ越しが2回の人

では車検証の住所から2回以上引っ越しをしている場合は何が必要なのかというと、住民票のほかに旧住所の「住民票の除票」と呼ばれる書類が挙げられています。

住民票の除票とは、その住所から別の住所に引っ越した際に登録抹消された住民票を指します。これによってその市での最終住所、その前の住所、引っ越し先の住所の3つの情報を確認できるのです。そのため2回以上の引っ越しをしていても現住所との繋がりを証明できるので、住民票だけでは確認できない部分を紐づけできます。

ただし住民票の除票は登録抹消されてから5年間しか保管されないため、あまりに期間が空いている場合は役所に確認して発行してもらえるのかどうか確認する必要があります。

引っ越しが多数の人

そして引っ越し回数が5回以上など頻繁に住所変更をしている場合は、複数の住民票の除票が必要になります。そのためコストや時間がかかってしまうので、住民票の除票ではなく「戸籍の附票」がおすすめです。

戸籍の附票はこれまでの住所変更の全ての履歴が記録されているので、住民票の除票よりもコストや手間をかけずに用意できます。ただし本籍地のある役所でしか発行できないので、その点に注意が必要です。

また同一市内で引っ越しを繰り返しているのであれば、役所に申請すれば通常の住民票に全ての旧住所を表示してもらえます。

まとめ

車下取りを依頼する際、車検証や印鑑登録証明書と名前や住所が異なっている場合は戸籍謄本または住民票が必要です。

戸籍謄本は本籍地がある市区町村の役場でもらえる「身分関係を証明する書類」で、住民票は住民登録している市区町村の役場でもらえる「居住関係を証明する書類」になります。

戸籍謄本が必要になるのは名前や住所の変更の場合のみで、それ以外の変更であれば基本的に住民票で対応できます。ただ引っ越しの回数が多くなれば住民票以外の書類が必要になるので、車検証に記載されている住所以前に何回引っ越しをしたのか確認しておくのが大切です。