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名義が違う場合の車の売却方法と必要な書類まとめ

車を手放すことになったけれども、自分の名義と違う車だから売却できるかが心配といった悩みを抱えている方もいると思います。今までに自分名義の車を手放したことはあっても、それと同じ手続きでできるのかと不安な方もいます。

  • 父親名義の車を売りたい...
  • 名義人がなくなっている場合はどうしたらいいの?
  • 名義変更には何が必要なの?

そこで今回の記事では誰の名義の車なのかを分けて他人名義の車の売却方法と必要な書類を紹介します。

目次
名義が自分ではない場合の車は売却できるか
名義が自分ではない場合の売却方法まとめ
愛車の売却をお考えの方へ

名義が自分ではない場合の車は売却できるか

名義が自分ではない場合の車は売却できるか

結論から言うと、車検証に記載されている名義が自分のものと異なっていても基本的には売却可能です。

ですが、自分名義の車ではないために手続きは少し難しく、必要な書類も異なってきます。流れとしては他人名義の車検証から自分名義の車検証にして、それから売却というものです。

名義の変更には自分でやる方法と買取店やディーラーに依頼する方法があります。自分でやるよりも買取店やディーラーに依頼する方が少し手続きは簡単ですので、難しいと感じる方は依頼したほうが良いかもしれません。

名義変更後の売却手順は普段通り行うことができます。その際の必要書類は

  • ・車検証
  • ・印鑑登録証明書
  • ・有効期限内の自動車税納税証明書
  • ・自賠責保険証
  • ・リサイクル券

が必要となります。

また、基本的に以下で説明する必要書類は普通自動車であり、軽自動車の名義変更は印鑑登録証明書や戸籍謄本などは必要ありませんし、印鑑も認印で構いません。

CASE1.ローン会社またはディーラーの場合

ディーラーで車を購入する際にローンで購入した場合、車の名義がローン会社もしくはディーラーになっているケースは多いです。また、ローンの支払が終わっていたとしても「所有権解除」により所有者の変更手続きをしていなければ、そのまま名義は変わりません。まずはローンの完済をしましょう。ただし買取店によってはローン返済サービスがあり、残りのローンの一括返済を車の買取金額から行ってくれる場所もあります。

名義変更に際して依頼する場合の必要書類は車検証と印鑑登録証明書、委任状です。また、車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合は車庫証明書が必要となります。委任状とローン会社が用意する譲渡証明書には実印が必要です。それらを渡すとローン会社が名義変更をしてくれますので、その後売却が可能となります。

自分で変更する場合は、ローン会社に問い合わせると譲渡証明書、委任状、印鑑登録証明書が送られてきます。自分で用意する車検証、自身の印鑑登録証明書、必要であれば車庫証明書と合わせて陸運局に持っていくことで名義変更が可能です。

CASE2.親族または友人の場合

親族や友人から車を譲ってもらったという方もいるでしょう。その時に名義変更を行っていればいいのですが、まだ名義変更を行っていないという場合は売却前に名義変更をする必要があります。

自分で用意する書類は印鑑登録証明書と車検証です。譲渡する側、この場合では親族や友人ですがそちらには譲渡証明書、委任状、印鑑登録証明書を用意してもらいましょう。これらの書類を陸運局に持っていくことで名義変更が完了となり売却可能となります。

CASE3.お亡くなりの場合

これが一番大変なケースですが、亡くなった人から遺産という形で貰うもしくは遺産を受け取った人から譲渡してもらうといった場合です。

名義人変更をするためには、まず車の所有者がすでに亡くなっていることを証明するために戸籍謄本が必要となります。戸籍から除籍となっていれば亡くなったことを証明できますので早めに取得しておきましょう。これは亡くなった人の本籍地で取得しなければなりませんが、郵送でも取得することができます。次に遺産分割協議書が必要となります。

これは、相続人全員が車を誰か1人に相続させることに対する同意書のようなものです。相続人が1人の場合は必要ありませんが、2人以上いる場合はその全員の実印が必要となります。この場合の相続人とは法定相続人を示しているので、基本的には最小単位の家族です。

お亡くなりの場合

例えば4人家族で父親、母親、兄妹の2人兄弟だったとしましょう。父親が亡くなって兄がその車を遺産として貰う場合、母親と兄そして妹が法定相続人となります。その場合は母親と妹がそれに同意したという意味で実印を遺産分割協議書に実印を押印します。

ですが、未成年がいる場合は注意が必要です。未成年には行為能力が認められていないため、法律行為である署名捺印ができません。その場合は法定代理人が代理しますが、たいていの場合は親権者となります。

しかし、母親も法定相続人の1人のため、公正に分割を行えるように家庭裁判所に申し立てを行い未成年者の「特別代理人」を立てることで、有効な遺産分割協議書を作成します。そして相続人代表の印鑑登録証明書、委任状、譲渡証明書を揃えて陸運局に提出するとようやく名義人変更が可能となります。

また、車の価値が100万円以下であると判断される場合は遺産分割協議書は必須でなく、相続人代表の遺産分割協議成立申立書で代用することができます。

この場合は相続人全員の実印は必要ありませんので少し手続きが簡単になります。車の価値は査定機関もしくは都道県税事務所で発行してもらうことができます。業者に依頼して売却を行う際は、業者が手続きを行ってくれます。

名義が自分ではない場合の売却方法まとめ

名義が自分ではない場合の売却方法まとめ

基本的に自分名義以外の車を売却することはできませんので、他人名義の車を手放したければ名義変更を行いましょう。業者に依頼するか、自分で陸運局に持っていくかで名義変更は行えます。その際必要な書類が異なりますので、上記のケースに当てはめて揃えてください。

ディーラーやローン会社の場合はまずローンを完済し、名義人を自分へと変更します。もし残りのローン額より車の売却額の方が高ければ、ローンが残っていてもその売却額から差し引いて引き取ってくれる場合もありますので、買取業者に相談してみましょう。

親族や友人などから譲ってもらった場合、もしくは入社祝いなどで買ってもらった場合は名義人がまだそちらになっていることがあります。こちらも名義人を自分に変える手続きを行ってから売却手続きをすることができます。

既に亡くなっている人から車を遺産としてもらう、もしくは遺産として引き継いだ人から譲渡してもらう場合は、まず名義人が亡くなっていることを証明します。そして故人の法定相続人全員がその車を1人が遺産として貰うことを承諾したという証明書を作ります。それから名義変更を行うことで売却可能となりますが、手続きが少し複雑なため業者に依頼することをおすすめします。