通勤用に使用していた場合は対象外

会社に勤務している人が通勤の目的で車を使っていたときには売却しても課税されないのが原則です。

車の売却の際には車を業者や個人に譲渡することにより利益を得たと考えられるため、譲渡所得が生じ、それに伴う所得税を納めると考えるのがもっともと言えます。

しかし、所得税の課税されない譲渡所得として国が定めているものの中に、通勤用の自動車が含まれているので課税対象とならないのです。税制上の基本理念として日常生活を行う上で必須の動産の譲渡については、利益を得られたとしても非課税としています。

生計を立てる上で通勤手段として車を使っているのなら、その売買に関する利益については課税対象にならないのです。

ただし、気をつけておきたいのが通勤目的として認められないような車を持っていた場合であり、スポーツカーなどの高級車の場合には必要以上の動産として考えられ、譲渡益が課税対象となるというのが一般的な解釈になっています。

また、個人事業を行っていて職場までの通勤のために使っている場合や、法人の経営者になっていて事業用としている車を通勤に使っているという場合にはこれに該当しません。事業用車としての処理をしなければならないので注意が必要です。

レジャー目的で使用していた場合は所得税が課税

車をレジャー用として利用していた場合には生活を豊かにするための動産と見なされるため、車の売却によって生じた譲渡所得に対して所得税が課税されます。

ただし、売却価格の全額が課税対象となるわけではありません。確定申告の際には自分でどれだけの税金を納める必要があるかを正しく計算することが求められます。

譲渡所得は売却により得られた利益から、その車を手に入れたり売却したりするのにかかった費用と特別控除を差し引き、減価償却費を考慮することにより計算可能です。

車を手に入れるのにかかった費用とは購入価格であり、売却に際して書類手続きなどの代行に費用をかけた場合にはそれらを譲渡費用として差し引けます。

一方、車は経年劣化により価値が低下すると考えられるため、減価償却を計算して購入価格から差し引いて価値評価を行うのが基本です。

この金額から特別控除として個人の場合には50万円が認められているので、50万円を差し引いた金額が譲渡益になります。

この金額に対してかかる所得税を計算することで税額が確定されるという仕組みです。

また、車の所有期間についての留意も必要になります。日本の税制では車の所有期間が短い場合には総合短期、長い場合には総合長期とみなして異なる計算方法が適用されるからです。

5年以上の場合には長期総合となり、譲渡所得をこの半額とする措置が取られています。もうすぐ所有期間が5年に到達するという場合には少し待ってから売った方が税額は下げられるのです。

この計算方法を詳しく理解する前に特別控除が存在することを念頭に置いておくと簡単です。50万円の特別控除があるので、50万円以下で売った場合には所得税を納める必要はありません。

50万円以上で売れた場合にだけ譲渡益を計算して税額を吟味しなければならないのです。一般的には購入価格に対して売却価格がかなり低くなっていることが多く、確定申告する必要が生じることはあまりありません。

しかし、良い買取業者を選んで高額買取に成功したときには譲渡益が大きくなる可能性があるので注意しましょう。

個人事業を営んでいる場合は所得税が課税

個人事業主としての税制上の身分を持っているときには事業用の車と見なされるので、車売却によって得られた利益は所得になります。

個人事業主の場合には確定申告を毎年行っているのが基本ですが、その際に帳簿に正しく記入し、税額を計算して確定申告しなければなりません。車の売却により得られる譲渡益は個人事業主であっても譲渡所得にはならず、譲渡所得として取り扱われるのに注意が必要です。

計算方法は個人がレジャー目的で利用していたときと同じであり、売却価格から減価償却費を考慮した購入価格と譲渡費用、特別控除を差し引くことで譲渡益を求め、総合課税として他の所得と合算した上で税額を求めることになります。

勤め人が譲渡所得を計算するときには正しく税金を納めるのが目的となりますが、個人事業主の場合には節税になる可能性もあるので、たとえ50万円以下でしか売れなかったときでも計算することが大切です。

購入価格から減価償却費を差し引いた金額が売却価格よりも大きくなっている場合には譲渡損失が生じています。

譲渡所得は総合課税の対象なので、他の所得と合算することで課税対象額を減らすことができるのです。

そのため、売却損があったとしても節税により得ができます。もう古くなって価格がつかなくなったような車があるときには、売却してしまえばたとえ0円での買取でも利益につなげることができるのです。

まとめ

車売却をするときには現金が手に入るので譲渡所得が発生する可能性があります。確定申告をして税金を納める必要があるかどうかを判断する上で重要なポイントは三つです。

一つ目は車を使用していた目的によって課税対象となるかどうかが異なるという点であり、日常生活を送る上で欠かせないと判断されれば譲渡所得が発生したとしても課税対象にはなりません。

二つ目は譲渡所得は売却金額そのものではないということです。購入価格と減価償却費も考慮し、50万円の特別控除を考えた上で利益がない限りは所得税を納める必要はありません。

三つ目は個人事業主の場合には状況がやや異なるという点です。確定申告の中に含めて考える必要がありますが、譲渡損失が生まれていれば節税になるというメリットがあります。古くて値段がつかないような車であっても売却する意味があるのです。

自分がどの状況に当てはまるかを考えた上で税金対策をすることが車売却のときには大切になります。