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未成年でも車の売却はできますか?

未成年の方は法律上、契約などの法律行為を行う場合には特殊なルールが適用されます。自動車の売却の際にも契約は不可能ではないものの、気をつけておきたいポイントが幾つか存在するので要注意。

通常の売却とは違って保護者の同意が必要になったりします。今回は、未成年者による車売却の特徴や、その手続きについて見ていきましょう。

親権者の同意があれば未成年でも売却可能

親権者の同意があれば未成年でも売却可能

未成年は法律的には制限行為能力者と呼ばれ、車の売却のような一定の法律行為に制限がついてしまいます。制限がついた法律行為は不安定なので、業者の方が嫌がって取引に応じてくれないことが多いです。

しかし、これでは未成年者は車の売却を行えなくなるので、困ってしまうでしょう。

この点で、未成年者が車の売却をしたい時には、親権者の方の同意もあれば、正式な契約を結ぶことが可能となっています。契約するのが未成年だとしても、親御さんのお墨付きがあれば、成年者同様に扱われるわけです。

この同意は、未成年者が先に契約を結んで、後から親権者の方が承諾した場合も有効になります。未成年者の結んだ契約は不完全なものですが、親権者が後から同意を示すことで、その売却契約が完全なものになるわけです。もちろん、親権者が予め同意している場合には、最初から確かな効力のある売却契約となります。

他にも親権者の同意が必要な理由があるので、注意しましょう。

売却手続きの際に親権者の書類などが必要となってくると、実質的に未成年者が単独では売却を行えません。自動車は売却したら登録内容を書き換える必要があります。この時に、親の名義で登録している場合だと、親の印鑑証明や戸籍謄本が必要となってくるわけです。結果的に親権者が承知していなければ、書類も揃わないので売却をすることは出来ないでしょう。

親の同意無しで売ることは可能か?

親の同意無しで売ることは可能か?

たとえ未成年であったとしても、結婚している場合には、車売却を単独で行うことが可能です。法律的には成年擬制と呼ばれるもので、結婚をしている未成年は、法律的には一人前の大人として認められると言う制度になります。

結婚した後には自立して自分の家を持つ他、車を自由に売買するなどの各種の重要な契約を結べないと、生活に困りかねません。このために未成年者でも結婚してしまえば、成年者として扱うことになっています。

この成年擬制は未成年者同士が結婚しても効果が生じ、離婚してしまった後も効果が消滅することはありません。一度でも結婚を経験している未成年者であれば、親権者の同意は必要なく、成人と同様の法律行為を行えるわけです。

結婚していない未成年者でも車のローンも残っておらず自分名義で登録している自動車の場合には、親の同意なしでも売却が出来なくはありません。

しかし、未成年者の法律行為は、本人は元より親権者の一存で取り消すことも出来るので、不安定なものとなります。結果的に、契約してくれる買取業者は見つかりにくく、また、見つかった場合も怪しい相手である可能性があるでしょう。

メルカリやヤフオクを利用する手段もあるけれど

メルカリ、ヤフオク、ジモティー

手軽に出来る車売却として、人気のメルカリやヤフオク、ジモティーを使う方法があります。これらを使えば未成年者でも車売却が出来なくはありません。一応、サービスによっては出品の際に年齢認証などを求められますが、公式な書類が必要ないケースでは自己申告で成年だと偽ることが出来るでしょう。書類提出を求められても、親の保険証や請求書で誤魔化す場合もあるようです。

しかし、これらで年齢を偽造するなどして車売却を行うことは、全くおすすめ出来ません。ルール違反だから、と言うだけではなく厄介なトラブルに巻き込まれる可能性が高いからです。

未成年者の行った契約は、任意で取り消しが出来ますが、年齢詐称した場合はこの規定が適用されません。つまり、嘘をついて大人として取引すれば、どれだけ後悔する結果になっても、その責任を負う必要があります。

加えてこれらのオンラインサービスは、信頼性の低い業者や詐欺まがいの買い手が混ざっていることが有り、大人同士でもトラブルが起こるケースはしばしばです。厄介な相手と取引すると、色々とクレームを付けてきたりして困ったことになりかねません。

車の売却は、信頼性の高い取引相手を選んだほうが安心です。

未成年の売買契約の取り消しについて

未成年の売買契約の取り消しについて

未成年は重要な契約を行った際には、任意でキャンセルすることが法律で認められています。未成年は判断力もまだ充分とは言えず、社会経験も積んでいませんから、法律的な保護が必要だろうと言うことで、任意のキャンセルが認められているわけです。

世の中には、口先で上手に丸め込んで不当に高額な買い物をさせたり、わざと勘違いさせて不要な契約をさせてくる悪徳な業者も少なくはありません。このような業者のカモにされてしまった場合、本人が思ってもみない金額を請求されるケースも見られます。このような事態に陥った場合、未成年を救済する目的で、取り消し制度が用意されているわけです。

この取り消しは本人が任意で使うことが可能で、「キャンセル」の意思を示せば、それだけで契約は無いものになります。

業者の方は未成年の取り消しに対する予防策として、キャンセル禁止の特約を付けたり、高額な違約金を請求してくることもありますが、このようなことは認められません。これらを認めると、未成年者を保護・救済しようと言う法律の制度が骨抜きになってしまうからです。

ただし、注意が必要なのは親権者が同意した契約は、自由にキャンセル出来ない点です。未成年者に取り消しが認められているのは、社会的に弱い立場を救済するためです。しかし、判断力があるはずの親権者が賛成している場合には、この規定を適用する意味はなく、自由にキャンセルは出来ません。他にも成年擬制の効果が生じている場合と、年齢詐称をして成人と偽って契約した場合も適用がありませんので気をつけましょう。

この未成年者に与えられた取り消し権は、親権者が行使することも出来ます。つまり、親権者は望ましくない契約だと思った場合には、同意しないだけではなく、キャンセルしたいと相手に申し入れることが認められているわけです。

最後になりましたが、この取り消し権はあくまでも重要な法律行為に適用されます。どのような買い物や取引でもキャンセル出来るものではありません。日用品を買ったり食事をした程度では取り消せませんので、気をつけましょう。

まとめ

このように、未成年者の車売却には気をつけたいポイントが沢山あります。

  • 未成年が売却する場合は親の同意が必要
  • 結婚している場合は未成年でも売却可能
  • 未成年の場合はキャンセルの意思を示せば契約はなくなる

業者によっては未成年でも買取可能として、優しい声を掛けてくれる場合もあるかも知れませんが、うっかり信用すると詐欺に巻き込まれるかも知れないので気をつけましょう。

わざと誤解するように仕向けたり、大事なポイントを有耶無耶にして契約を迫ってくる相手は多いですから、安易に契約すると後悔に繋がります。

まずはしっかりと親御さんに相談して、年長者の意見を取り入れていくのが安心でしょう。

くれぐれも独断で無茶をせず、最も信頼性の高い方法で売却を考えていくのがおすすめです。

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