普通自動車の売却に必要な書類

車検証（自動車検査証）

車検証は自動車の所有者や使用者を証明したり、自動車保安基準に適合していることを証明する公書で、常時携帯しておくことが義務付けられています。軽自動車の売却の際にも必要になる重要書類です。

自賠責保険証

自賠責保険は車検の際に強制的に加入することが義務付けられている保険で、その証明書が自賠責険証です。この保険証がなかったり期限が切れていたりすると、車の売却ができません。

自動車税納税証明書

自動車の納税は毎年5月までに収める必要があります。そして車検を受ける際にも必要な書類になます。そのために、売却する際には買取業者に渡す必要があるので、準備しなくてはならない書類です。

実印

車を購入する際に実印が必要になったように、車売却の際にも実印が必要になります。委任状や譲証明書に実印を押印する必要があります。実印は、市区町村への登録が済んでいるものに限ります。

名義人の印鑑登録証明書

押印した印鑑が実印であることを証明するために、名義人の印鑑登録証明書が必要になります。

リサイクル券の預託証明書

自動車リサイクル料金を預託している場合は、リサイクル券の預託証明書が必要になります。

住民票の写し（住所が変更している場合）

車検証に記載されている住所と、印鑑登録証明書に記載されている住所を照合するために、必要な類です。

委任状

車売却の際の名義変更手続きを買取業者に委任する場合は、委任状が必要になります。

譲渡証明書

車を譲渡することを証明するための書類です。委任状と譲渡証明書には実印を押して、正式な書類して保管されます。

軽自動車の売却に必要な書類

車検証（自動車検査証）

普通自動車と同様に、常時携帯が義務付けられている重要書類です。

自賠責保険証

これも普通自動車と変わらず、強制的に加入が義務付けられている保険の証明証です。

軽自動車税納税証明書

軽自動車の納税証明書です。金額的に普通自動車よりも優遇されています。買取業者に渡す必要のある書類です。

認印（シャチハタはNG）

軽自動車の場合は、実印でなく認印でも大丈夫ですが、シャチハタはNGです！

リサイクル券の預託証明書

普通自動車の場合と同様に、軽自動車リサイクル料金を預託している場合に必要になる書類です。

このように、普通自動車を売却する場合と軽自動車を売却する場合で、必要になる書類が違います。普通自動車の方が必要書類が多く、軽自動車の方が必要書類が少ないです。実印と、印鑑登録証明書のあるなしが大きな違いになっています。

紛失してしまった場合の再発行方法は?

自動車検査証、車検証を紛失してしまった場合、もしくは引越しなどで住所変更をしている場合で、車検証に記載されている住所と現住所が違う場合の対処法を説明します。

車検証（自動車検査証）を紛失してしまった場合...

売却する車のナンバーを管理している運輸局で、再発行手続きができます。再発行には検査登録印紙代300円が必要となります。代行業者を利用する場合には追加で代行手数料がかかります。また、軽自動車の車検証を再発行する際には、運輸支局ではなく、管轄の軽自動車検査協会にて手続きをします。申請手数料として300円必要です。

自動車保険証明書を紛失してしまった場合...

自身が契約している保険会社または代理店にて手続きが可能です。保険会社が不明な場合は、車を購入した販売店に連絡すれば、確認することができます。車検証を手元に持って保険会社に連絡すれば、スムーズにやり取りできます。保険証券を紛失したからといって契約がその時点で失効するわけではありませんが、保険金請求をする際に必要な証券番号などの記載がありますので、速やかに再発行手続きをするようにしましょう。再発行の手続き後、手元に届くまではおおよそ1週間～10日ほどかかります。

納税証明書を紛失してしまった場合...

納税証明書は半券の状態で渡されるため、他の書類に紛れてしまったり、誤って捨ててしまったりなど、紛失してしまうことがあるでしょう。納税証明書は管轄の都税事務所・県税事務所にて再発行することができます。こちらの再発行手数料は、基本的に無料ですが、都道府県によっては手数料がかかる場合もあるので注意しましょう。

軽自動車の場合は、市役所で再発行することができます。都税事務所・県税事務所に行っても再発行できないので注意しましょう。こちらも手数料はかかりませんが、本人確認のため運転免許証が必要となるので、忘れないようにしましょう。

＜番外編＞車検証の住所と、印鑑登録証明書の現住所が違う場合...

住所変更が1回の場合は、住所変更を証明するための住民票が必要になります。住民票は市区町村の役所に行けば発行することできます。

また2回以上の複数住所変更をしている場合は、住所の変更履歴がわかるものとして、戸籍の附票か住民票除票が必要になります。戸籍の附票は本籍地の役所のみで発行が可能となります。本人が直接窓口で取得する方法の他、委任状があれば代理人が取得したり、郵送で請求し取り寄せる方法もあります。

＜番外編＞結婚や養子縁組などで苗字(姓)を変更した場合...

結婚した場合などに苗字のみを変更する場合は、売却する車のナンバーを管理している運輸局などで手続きが可能です。車検証の原本、新しい姓の印鑑、戸籍謄本または抄本、所有者の委任状が必要になります。手数料は350円です。

＜番外編＞市町村合併で車検証の住所が名称変更した場合...

市町村合併があったものの、新しい市町村名に住所変更が反映されてない車検証については、新住所への記載事項の変更を行わなくてもよい措置（根拠法：道路運送車両法第67条第2項）が取られているため、特に手続きをされなくても問題はありません。

もし合併後の住所へ変更したい場合は、申請書類を記入し車検証を持った上で自動車検査登録窓口や軽自動車検査協会の事務所等の窓口で手続きをすることができます。

用意しておくと車売却の際に得する書類

最後に、必要書類ではないけれども用意しておくと車売却の際に得する書類をご紹介します。

まずは、車の取扱説明書です。

取扱説明書がないと、その車の利用方法が分かりません。取扱説明書がなくても利用方法を調べることはできますが、取扱説明書がある方が便利なので、これがあれば買取の際にプラスに評価されます。

また、整備記録簿を持っていると、売却査定の際にプラスされる可能性があります。

整備記録簿とは、メンテナンスシートと呼ばれるものです。メンテナンスシートは人間でいう履歴書や診断カルテのようなもので、実はとても大切な書類です。

整備記録簿には、これまでどのような整備と点検を受けてきたのかが記載されているので、必要な整備や点検を受けてきた正式な証明になるのです。整備記録簿がある車は信用力が上がり、買取業者側としても安心に繋がります。買取業者が整備やメンテナンスをして、再度売却する際にも、整備記録簿ありの車の方が格段に売りやすくなります。

場合によっては、整備などをしなくてもそのまま売却することも可能なので、買取業者としては手間もコストも省けます。そのような背景があるので、整備記録簿はプラス査定になりやすい書類といえます。

まとめ

車を購入する時にあらゆる書類が必要になったように、車を売却する際にも、このように必要な書類が決まっています。事前に必要書類を把握して準備しておくことで、車売却に関する心配はなくなります。

車は減価償却する資産であり、その時の人気状況によって売却価格が推移します。買いたい時に買いたいように、売りたい時に売りたいものです。

諸事情ですぐにでも車を売却したくなった時や、売却査定でいい値段が付いて売却したくなった時など、車を売却する理由にはいろんなケースがあります。車を買取業者に売却する際の必要書類という知識を持っておくことで、そして事前に準備しておくことで、どんなタイミングでも安心してスムーズな車売却をすることができます。