免許返納の年齢は決まってる？何歳が多い？

日本では今のところ、​何歳になったら必ず免許を返納しないといけないといった決まりはありません。​しかし、警察庁2021年に発表したデータを見てみると、ここ10年で免許を返納する人は約4.3倍に増えて51万人を超えました。

免許返納をした人の年齢別で見ると、70〜74歳が31.92%と最も多くなっています。次いで80〜84歳が21.00%となっています。免許返納を行っている人の6割以上が80歳までには免許を返納しています。70歳を超えると免許の更新の際に高齢者講習が必要になり、更新期間もだんだん短くなってくるため、70歳を超えて1回目や2回目の免許更新のタイミングで免許を返納する人が多いようですね。

※運転免許統計 令和3年版 警察庁交通局運転免許課

免許を返納する方法は？

免許の返納を申請するには、本人が最寄りの警察署や運転免許センターに行き、用意されている運転免許取り消し申請書に記入と押印をして免許証とともに提出するだけでできます。

運転経歴証明書を同日中に交付してもらいたい場合には、運転経歴証明書交付申請書を記入することで、写真の撮影の後、手数料1100円を支払って受け取ることができます。

警察署によっては証明写真要持参のところや同日発行不可のところもありますので、しっかり確認をしてから行きましょう。病気等で本人が直接申請に向かえない場合にも、代理人が必要書類を用意の上来庁することで返納手続きを行うことができます。

ひとつ注意しないといけない点としては、返納予定者が1人で自動車に乗って手続きに行ってしまうと、帰りの時点では免許を返納しているため、自分で車を運転して帰ることができません。必ず運転できる付き添いの方と一緒に行くか、公共交通機関やタクシーを使って手続きに行きましょう。

免許返納後の身分証明や交通手段

免許を返納する際の不安として「身分証明書が無くなる」「交通手段が無くなる」の2つが主に考えられます。

身分証明は「運転経歴証明書」を交付してもらえる

1つ目の身分証明書については、免許証を返納すると​「運転経歴証明書」という、車が運転できないこと以外はほとんど免許証と同じものを新たに交付を受けることができます。​運転経歴証明書は顔写真付きの身分証明書として利用できる上、有効期限が存在しないため、更新の手間も掛かりません。

氏名や住所の変更も基本的に免許証と同じ手順で行うことができます。様々な特典のある運転経歴証明書ですが、失効してしまうと交付してもらうことができません。そのため、もう運転しないからと免許を放置するのではなく、きちんと期限内に返納をして運転経歴証明書を交付してもらいましょう。

交通手段は「運転経歴証明書」で公共機関が割引に

2つ目として、交通手段が無くなるということですが、免許返納後に交付される「運転経歴証明書」を持っていると、多くの地域ではタクシーやバスなどの交通手段を割引価格で利用できます。

今まで自動車でしていた買い物や病院にタクシーやバスを使うとなると、お金が掛かるような気がするかもしれませんが、実は自動車を使用するのに掛かっていたガソリン代や税金・保険料などを考えると、利用頻度によっては車を維持するよりも安く済む場合もあります。地域に公共交通機関が走っていないという場合にはなかなか難しいかもしれませんが、ご一考されてみてはいかがでしょうか？

また、運転経歴証明書を持っていると、交通手段が割り引かれるだけでなく、高齢者運転免許自主返納サポート協議会などに加盟しているお店では、運転経歴証明書を所有している人を対象に、商品の割引やポイントのキャンペーンなどを行っているお店もあります。

免許返納による自動車の処分

免許を返納すると自動車を運転することができなくなります。しかし、車は乗る乗らないにかかわらず、所有しているだけで自動車税や自動車保険料、駐車場代といったお金が掛かってきてしまいます。そのため、余分なお金を掛けないためにも、今まで乗っていた車をお子さんなどの親戚に譲るか売却するかを選択する必要があります。

車を親戚に譲るためには、名義の変更を行う必要があります。車の名義変更を行う手続きについては以下のページに書いてありますので、もし名義変更をお考えの方は参考にしてください。

名義が違う場合の車の売却方法と必要な書類まとめ

お子さんが既に車を所有している等の理由で譲る相手が見つからない場合には、中古車や廃車として売却する必要があります。車を売却する手順についてはこちらを参考にしてください。

車売却マニュアル徹底解説

売却の際には、一括査定サイトの利用がおすすめです。

一度の情報入力で複数社に査定依頼でき、一番高い価格を提示した業者と取引が可能です。

まとめ

免許を返納する平均年齢は約77歳でしたが、生活の車の必要性や安全面、免許を返納したときの不便さや運転経歴証明書による特典によるメリットを総合的に考えて、免許を返納するかを考えることが最も重要になるのではないでしょうか。運転経歴証明書の提示によって交通機関の割引等の特典を受けることができるため、免許を返納し自動車を譲渡や売却したほうが経済的にも良いこともあるようです。