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車売却時に必要な納税証明書とは?再発行の方法と手数料を解説します

車を売却する際に提出を求められる自動車税納税証明書。この書類は法律的には車の売買に必要のない書類だといわれています。では、車の売却時になぜこの書類をわざわざ用意しなくてはならないのでしょうか。そこで今回は

  • なぜ車の売却時に納税証明書が必要になるの
  • 納税証明書が必要になったときの取り寄せ方法は?
  • 手数料はかかる?

などを詳しく紹介します。

目次
自動車税納税証明書とは何か
なぜ納税証明書を求められるのか?
納税証明書の再発行方法と手数料
まとめ
愛車の売却をお考えの方へ

自動車税納税証明書とは何か

納税証明書とは何か

自動車税納税証明書とは自動車税の支払いを証明する書類のことです。軽自動車の場合は軽自動車税納税証明書と呼ばれています。これらの書類は、毎年5月ごろ自宅へと送られてくるので、車を所有している人なら春ごろに必ず目にしているはずです。

車検の際にディーラーや整備工場から車検証と一緒に持参するよう言われる、レシートのような書類といえば思い出す人も多いでしょう。

この自動車税納税証明書は、車売却の際にも買い取り専門店から必ずといっていいほど提出を求められる書類です。では、もしこの自動車税納税証明書を用意できなかった場合、車の売却はできなくなるのでしょうか。

答えはNOです。結論から言ってしまえば、たとえ自動車税納税証明書が手元に無かったとしても、車の売却自体は問題なく行えます。

車の売却時に必ず用意しなければならない書類は

そもそも車を専門店に売却する際、法的に所有者側が用意しなければならない書類は、名義人や車の状態が記載された「車検証」、実印の正当性を証明する「印鑑登録証明書」、所有権の移転を示す「譲渡証明書」、売却手続きの代行に必要な「委任状」のみです。

軽自動車の売却では実印や印鑑登録証明書すら必要ありません。認印さえあれば、問題なく手続きを進められます。やや極論ではありますが、買い取り専門店から提出を求められるそのほかの書類は、たとえ用意できなかったとしても法的には何の問題もないのです。

以上のことからも分かるとおり、税金の支払いを証明する「自動車税納税証明書」は車売却には必ずしも必要ありません。では、車の買い取りを専門店は、交渉時になぜ必ずといってよいほど自動車税納税証明書の提出を求めるのでしょうか。そこには車の売却を検討しているユーザーも知っておきたい、車売却後にまつわる意外な落とし穴が関係しています。

なぜ納税証明書を求められるのか?

なぜ納税証明書を求められるのか?

車買い取り専門店が自動車税納税証明書の提出を求める理由は売却後のトラブルを避けるためです。たとえば、前オーナーが自動車税の支払いをせず、そのまま買い取り専門店に車を売却した場合。それを知らずに購入した次のオーナーは車検を受けられないことになります。

なぜなら車検は自動車税の支払いが済んでいないと受けられない仕組みになっているからです。自動車税の支払い義務はその時のオーナーにあります。つまり前オーナーが自動車税を滞納したまま車を売却した場合、次のオーナーが滞納分の税金も支払わなくてはならないルールとなっているのです。

こうしたトラブルは車検と自動車税の納付時期のズレから生じます。こうしたトラブルが発生することを知らずに車を売ってしまった場合、当然のことながら次のオーナーから強烈なクレームを受けることになるでしょう。その当事者となるのは、自動車税未納のまま売ってしまったオーナー自身です。最悪の場合、弁解の余地すらなく訴訟を起こされることも考えられます。

車売却後に生じがちな落とし穴に嵌まるのを未然に防ぐため

車買い取り専門店が売却交渉時に必ずといっていいほど、自動車税納税証明書の提出を求めてくるのは、売り手と買い手の双方がこうした車売却後に生じがちな落とし穴に嵌まるのを未然に防ぐためです。

用意すべき書類の数が増えるため、売却手続きがやや面倒にはなりますが、こうした手順を踏まえるからこそ、安全な取引ができるともいえます。車買い取り専門店で少しでも高く査定をしてもらいたいと思うなら、車検証などのような必須書類はもちろんのこと、自動車税納税証明書のように、法的には必ずしも必要とされていない書類もしっかりと用意することが大切です。こうした準備を事前に済ませておくことで、スムーズに売却交渉を進めることができます。

納税証明書の再発行方法と手数料

納税証明書の再発行方法と手数料

自動車税納税証明書が見当たらない場合は、自動車税を納めた都道府県の税事務所で再発行手続きができます。軽自動車の場合は地域の役所でも再発行できますが、普通自動車の再発行手続きは実施していないので注意しましょう。

再発行手数料はどこで手続きするのかによっても変わりますが、税事務所の窓口で手続きする場合は400円程度、もしくは無料というところが多くなっています。窓口で申請した場合にかかる時間は1時間程度。即日で発行してもらえます。

遠方からの場合は郵送での申請も可能です。申請書は税務署のホームページからダウンロードできます。申請書への記入が済んだら、封筒に車検証のコピー、申請書、切手を貼った返信用の封筒、3点を入れます。この際に大切なのが車検証のコピーの余白に必ず「自動車納税証明書の再交付を希望」と書いておくのを忘れないことです。この記載がないと再発行手続きが受けられなくなるので注意しましょう。

郵送での再発行手続きには1週間程度かかります。また、再発行手続きが無料の自治体でも、郵送での再発行には手数料を徴収している場合もあるので、郵送を希望する場合には事前に所轄の税事務所に問い合わせるようにしましょう。

自動車税の納付がまだ済んでいない場合

自動車税の納付がまだ済んでいない場合は所定の額を納めて自動車税納税証明書を発行してもらう必要があります。納付は金融機関でもできますが、コンビニやオンラインを使った納付も可能です。コンビニでは手数料を徴収していない所が多くなっていますが、オンライン決済だと300円程度の手数料が発生する場合があります。自動車税を納付する場合は、こうした手数料にも注意しておきましょう。

自動車税の納付状況が反映されるまでには2週間ほどかかります。また、納付は金融機関やコンビニからでも可能ですが、再発行手続きは必ず税事務所に申請しなくてはなりません。自動車税納税所を取り寄せる際には、このようにさまざまなケースがあることも念頭に置いておきましょう。

まとめ

  • 法的には必要のない書類
  • 売却後のトラブルを未然に防ぐため
  • 税事務所で申請すれば即日での発行が可能

車の売却希望時に要求される自動車税納税証明書は法的には必要のない書類です。しかし取引時には必ず提出を要求されます。

自動車税納税証明書は売却後のトラブルを未然に防ぐために用意するものです。

自動車税納税証明書は税事務所で申請すれば即日での発行が可能です。ただ、取り寄せ方法によっては手元に届くまでの日数や手数料に違いがあります。