車を売却するまでの流れ

車の売却は、基本的に以下の6つのステップで進められます。

1. お店選び
2. 書類の準備
3. 車の準備
4. 査定
5. 車の引き渡し
6. 入金確認

それぞれの段階で行われることや注意点を確認していきましょう。

お店選び

まずは、売却する方法として「下取り」「買取」のいずれかを選択します。

下取りの場合は、新規の車を購入するディーラーで手続きが進められます。

一方、買取の場合は、業者それぞれに「特有の販売ルートを持っている」「パーツとしての買取・販売に長けている」などの特徴があるため、複数の業者を比較しもっとも高値で買取してもらえる業者を選ぶことが重要です。

他にも個人間やオークションを利用して車を売買する方法もあります。

ただし、個人間で取引を行う際には、車の状態を見極め適正な価格を設定する必要があり、車の知識と査定に関して経験豊富でなければトラブルに発展する可能性が高くなります。

また、車両や自賠責の名義変更や未経過分の自動車税返金、車庫証明書などご自身で行う手続きが多数あり、手間に感じる方も多いでしょう。

そのため、車を売買する際には下取りもしくは買取をおすすめします。

買取業者を選ぶ際は、公式サイトやユーザーの口コミなどで実績や評判を確認しましょう。 一度の申し込みで複数の業者の見積もりをとれる一括査定サイトの利用もオススメです。

また、信頼できる買取業者であるかは「一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）」の「適正買取店」に認定されているかという点でも判断できます。

書類の準備

ムーズに売却手続きを行うために、事前に必要書類を揃えておきましょう。

これらとあわせて、振込口座情報も必要となるため控えておいてください。

このほか、普通車の場合は「委任状」と「譲渡証明書」、軽自動車の場合は「自動車検査証入申請書」が必要ですが、これらは買取業者やディーラーで用意してもらえます。

書類が揃っていないと、売却手続きが進まなかったり、売却金の入金が遅れてしまったりする原因となります。
再発行までに数週間かかるものもあるため、必ず確認しておきましょう。

車の準備

少しでもプラス査定を受けるため、車の付属品や車内外のコンディションもチェックしておきましょう。

付属品としてスペアキーや取扱説明書、整備手帳がきちんと揃っていることは査定時の重要なポイントであり、紛失した場合マイナス評価を受ける可能性があります。

取扱説明書はディーラーで再購入可能なため、間に合う場合は購入し、車検証などとともに車のグローブボックスに入れておくとよいでしょう。

また、車の内外装をきれいにしておくことも査定において重要です。

特に、内装は査定項目に含まれており、中古車としての売れやすさにも直結する部分のため、フロアマットやシートの汚れは自分でできる範囲で掃除しておくことをオススメします。

においも査定時にネガティブな影響を与えるため、ペットやタバコ、芳香剤などのにおいは、無香の消臭剤などで取り除きましょう。

査定

お店を選択し、書類や車などの事前準備を済ませたら、実際に査定を受けるステップに進みます。

査定の受け方は、基本的に車を直接店舗に持ち込むか、出張査定を受けるかの二択となり、いずれも所要時間は30分程度です。

査定では、車の状態の確認後、買取金額の見積もりが提示されます。
見積もりに納得がいかなければ、事前に調べておいた買取相場などを提示しつつ、値段交渉することも可能です。

高額買取に見せかけて、そのほかの諸費用を高く設定し最終的に安く買いたたく悪徳業者もあるため、業者の口コミなどを確認し信頼できる業者を選びましょう。

車の引き渡し

数社の査定を比較検討し、車を売却する買取業者を選んだあとは、いよいよ車の引き渡しです。

引き渡し前にカーナビ内の個人情報の消し忘れやCD、ドライブレコーダー、ETCカードなどの置き忘れがないか確認しましょう。

ここで車の売却に必要な手続きは終了ですが、買取業者との取引は売却金の入金が済むまで続きます。 必ず事前に入金日の確認をしておきましょう。

入金確認

車の引き渡しから数日後に、指定した銀行口座に売却金の入金があります。

事前に確認した予定日を過ぎても入金がない場合は、なにか不備があった可能性もあるため、すぐに買取業者に連絡しましょう。

実際の売却時には、これらの流れを把握していても疑問が湧いてくるかもしれません。
不安な点は納得できるまで確認し、気持ちよく取引を終えましょう。

車を売却する際の注意点と確認事項

車を売却する際にはローン残債やキャンセル規定など、注意すべき点が多々あります。

また、車の売却時には、売却の流れとともに、売却にかかる日数や必要書類の発行・再発行にかかる日数を把握しておくと安心です。

事前に準備・確認を万全に整え、落ち着いて手続きにのぞみましょう。

ローン残債があるかを確認する

売却検討している車にローン残債があるのかを確認することは重要です。

ローン残債以上に査定金額が提示されているなら問題ありませんが、査定金額がローン残債を下回っている場合には、売却する販売会社に追金を支払う必要があります。

ローン残債に関するトラブルを未然に防ぐためにも、査定時に「ローンの残債が残っている」と対応スタッフに伝えましょう。

その際「どのくらい残債が残っているのか」を伝えるとより親切です。

所有者の名義を確認する

所有者の名義が売却検討車以外の場合も注意が必要です。
車を売却する場合には​「車検証に記載されている所有者の書類」が必要​になります。

具体的には「印鑑証明書」や「実印」などの用意が必要です。

また、ディーラーや中古車販売店でローンを組んでいる場合、車検証の所有者がローン会社になっているでしょう。

所有者がローン会社の場合には、残りの残債を一括返済して「所有権解除」という手続きを行う必要があります。

所有権解除の手続きは、売却する販売店で実施してくれるため、売却主の方が行う手続きはありません。

キャンセル規定を確認しておく

契約後のキャンセルにはキャンセル料が発生するため、基本的にはしないのが賢明です。

ただ、やむを得ずキャンセルが必要となる場合もあるでしょう。

すべての必要書類を渡したあとでのキャンセルは非常に難しいため、事前にキャンセル規定を確認し、契約後いつまでなら可能か、キャンセル料はいくらかを把握しておくと安心です。

車の売却までに要する日数を確認する

車の売却は平均して1週間から2週間もあれば完了します。

ただし、これは事前に必要書類などが準備されていたケースの話であり、書類の不備があった場合は、さらに時間がかかると予想されます。

書類が揃っていないと売却時に新たに必要となる書類の作成も進まず、最終的な売却までに1ヶ月近くかかることも珍しくありません。

売却時に必要な書類などが見つからず、時間を無駄にすることのないよう、車の売却を検討し始めた時点で、書類の確認や再発行の手続きなどの事前準備をしておきましょう。

また、仮に車を下取りとして売却する場合には、新しい車の納車日に合わせて日程を調整しましょう。

新しい車の納車前に車を売却すると、車を使用できない期間が発生してしまいます。

ディーラーなどで車が使用できない期間中、代わりの代車を貸してもらえる場合には問題ありませんが、代車がない場合には、車が使用できない期間を調整できるように、販売会社もしくは家族内で相談して日程を調整しましょう。

必要書類の発行・再発行にかかる日数を確認する

売却に必要な書類が手元にない場合は、関係機関に連絡し発行、または再発行する必要があります。

必要書類と、それぞれの発行に必要な日数は以下のとおりです。

売却を検討する際はこれらの有無を確認し、紛失した書類がある場合は早めに再発行の手続きを行いましょう。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は、登録された印鑑が本物であることを証明する書類です。

普通車の売却時には実印と名義人の印鑑登録証明書が必要ですが、軽自動車の場合は必要ありません。

印鑑登録済みであれば、住民票のある市区町村役場にて5分ほどで手に入ります。

印鑑登録証明書の有効期限は3ヶ月以内で、期限を過ぎた書類に効力はありません。

また、売却手続き時の各書類と印鑑登録証明書の住所が異なる場合は、あわせて住民票も必要となります。

売却の手続き日に合わせて発行し、記載された住所を確認しておきましょう。

自動車検査証

自動車検査証は、いわゆる車検証と呼ばれている書類で、所持する車が保安基準を満たしていることや、車の所有者や課税区分の判断を証明するものです。

運転の際必ず携帯しなければならず、不携帯の場合違反行為となり、50万円以下の罰金が科せられます。

再発行の手続きは、地方運輸局で平日の8時45分から14時まで申請可能です。

所要時間は30分ほどですが、混み合う月末や年末は半日ほどかかる場合もあるためご注意ください。

また、ディーラーをとおしての申請も可能ですが、書類が届くまでに1週間ほどかかるため、急ぎの場合は地方運輸局に直接申請するのがよいでしょう。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書（自賠責保険証）は、すべての自動車に対して加入が義務付けられている自賠責保険に加入した際に発行される書類です。

運転時の携帯も義務付けられており、不携帯の場合30万円以下の罰金が科せられます。

自賠責保険証明書を紛失した場合は、加入している自賠責保険会社に相談するか、自賠責保険会社がわからない場合は任意保険の会社またはディーラーに相談しましょう。

自賠責保険証明書の再発行にかかる期間はおよそ1週間から2週間で、申請時には実印、再交付申請書、本人確認書類などが必要です。

自動車税納税証明書

毎年4月1日現在の自動車の所有者に、5月ごろ都道府県から自動車税納税通知書（納付書）が届けられます。

再発行の手続きは自動車税を収めた都道府県で行います。

軽自動車の場合は市区町村役場、普通自動車の場合は各都道府県の「自動車税事務所」や「県税事務所」などで申請可能です。

申請時には、車検証、納税を行った領収書、身分証明書、印鑑が必要です。

各窓口で申請する場合は即日で発行されることがほとんどですが、郵送の場合は手元に届くまでに5日ほどかかることもあります。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券とは、自動車を廃車にする際にかかる費用をその車の所有者が負担したことを証明するために発行されるものです。

自動車リサイクル券の購入、つまりリサイクル料の預託は自動車リサイクル法で定められており、新車・中古車にかかわらず、自動車を購入する際に支払う義務があります。

ただ、支払い義務は自動車本体に対してではなく所有者に課されるため、中古車として売却する場合リサイクル料は還付され、新たに自動車の所有者となった際に再び支払い義務が生まれます。

自動車リサイクル券の再発行はできませんが、リサイクル料金を支払った証明となる​「自動車リサイクル券の預託証明書」​を「自動車リサイクルシステム」のインターネットサイトからダウンロード可能です。

車をスムーズに売却するためにおさえておきたい7つのポイント

愛車を少しでも高値で売却するために、基本の流れなどとともにおさえておきたい７つのポイントを解説します。

手間をかけずに賢く売却するための知識としてお役立てください。

あらかじめ車の相場価格を把握しておく

売却を検討し始めたら、まずは買取相場を調べておくことをオススメします。

具体的な金額を把握しておけば、実際に出た査定金額と比較でき、売却額の交渉に役立てられます。

車の買取相場は変動しやすく、時間の経過とともに下降するのが一般的です。

一括査定サイトや相場検索サービスなどを利用し、最新の情報を入手しましょう。

→車の買取相場を調べてみる

カスタマイズパーツを純正に戻す

カスタマイズパーツは、買取業者からすると純正パーツに比べ信頼度が低く、場合によってはマイナス査定につながることもあります。

カスタマイズした車を売却する際は、純正パーツに付け替えてから査定に出すとよいでしょう。

取り外したカスタマイズパーツは、パーツの買取・販売を得意とする買取業者で別途見積もりを出してもらうことをオススメします。

事故歴や修復歴を事前に申告する

事故歴や修復歴を意図的に隠したまま売却しようとすると、買取業者や査定士の信用を失い、査定時や車の売却時に不利な立場に立たされることも考えられます。

また、単純に申告忘れであったとしても、手続きの途中での発覚は、売却のスムーズな流れの妨げとなります。

買取業者やディーラーは車の専門家です。 修復歴を隠し通すことは不可能なうえ余計なイメージダウンとなるため、必ず申告しましょう

取引中の疑問点はすぐに質問する

売却までの流れのなかで気になったことは、車の専門家である買取業者やディーラーに質問しましょう。

特に査定理由や査定額などの愛車の価値に関する部分は、自分が納得するまで質問し不安を完全に解消してから契約を結ぶことで、業者に対しても毅然とした印象を与えられます。

また、質問に対して納得できる回答が得られるか否かは、信頼できる業者選びの判断材料にもなり得ます。

悔いのない取引となるよう、疑問はすべて解消しながら進めていきましょう。

売却時期を見定める

車は売却時期によって、査定額が変わります。おすすめできる売却時期は、1～3月と9月です。

これらは車の需要が高まる時期であり、買取業者の多くが決算期を迎えるため、査定額が上がりやすいのです。

特に希望の売却時期がないならば、できればこれらの時期に車を売却してみてはいかがでしょうか。

メンテナンスシートを用意する

車を少しでも高く売却したい場合、メンテナンスノートを用意することも大切です。

メンテナンスノートとは、メーカーの保証書および点検記録簿がセットになったものです。

今まで受けてきた点検や整備履歴が記録されており、しっかりとメンテナンスをしていることの証明になるのがメンテナンスシートなのです。

当然、整備されているかどうかがわからない車よりも、整備記録が残っている車のほうが高く評価されます。

もしメンテナンスノートを紛失してしまった場合、メーカーやディーラにデータが残っていれば、再発行をしてもらえるかもしれません。
手元にメンテナンスノートがない方は、販売ディーラーに一度問い合わせてみましょう。

年式や走行距離が増える前に売却する

年式や走行距離も、高額で売却する上で重要です。

年式が10年以上前、走行距離が10万km以上であれば、査定額が低くなりがちです。年式や走行距離が増える前に売却することで、高額で売却できる可能性が高まります。

売却しようとしている車のモデルチェンジ後も、価値や需要が下がることがあります。

そのため、新モデルが発売される前に車を売却するのがおすすめです。

車売却トラブル時の3つの対処方法

車の売買にはトラブルが発生しやすいものです。買取業者との話し合いで一向に解決できない内容の場合には、トラブルの対処方法を事前に把握しておきましょう。

JPUC（日本自動車購入協会）に相談する

JPUCは、ガリバーやカーセブンなどの大手中古車買取店が加盟している団体です。

具体的には「契約をしつこく迫られた」「契約後に査定金額を減額された」などのトラブルに対して、適切な対処方法を情報提供してくれる機関になります。

そのため、車売却でトラブルに遭った際は、JPUCに相談するのも手です。

国民生活センターに相談する

国民生活センターは、車を含むさまざまなサービスに関係するトラブルを相談できる専門機関です。

「188」の電話番号にかけるだけで、お住まいの地域または都道府県にある消費生活センターがお客様の問題点をヒアリングし、対処方法を提案してもらえます。

弁護士に相談する

車売却のトラブルは、専門知識を持たない素人が解決するのは容易ではありません。

弁護士に相談することで、トラブルを解決できる可能性が高まります。

弁護士に相談するのは高額というイメージがあるかもしれませんが、初回30分無料など、事務所によってはお得に相談できるケースもあります。

そのため、解決が難しい場合、弁護士に相談してみることも視野に入れて検討してみましょう。

まとめ

車の売却は、基本的にご紹介した6ステップで行われます。

事前準備として必要書類を揃えておくことが重要ですが、もし紛失してしまっていても、おおよそ1週間から2週間ですべて揃えられます。

基本的な手順と必要な準備を把握し、スムーズな取引に向けて備えましょう。